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取引事例による査定

集合住宅

マンションに限らず、不動産全般の査定の方法としては、大きく原価法、収益還元法、取引事例比較法の三種類がありますが、マンション査定の場合、とくに取引事例比較法がよく使われます。取引事例比較法とは、同じようなマンションの取引事例を収集したうえで適切な事例を取捨選択し、それらの取引価格にさまざまな補正や修正を加えることで、マンション査定の資産価格を求める手法です。取引事例比較法が有効になるのは、近隣地域もしくは同一需給圏内の類似地域において、よく似たマンションの取引が行なわれている場合です。たとえば、立地条件として共通に言えることとして、最寄り駅からの距離によってマンション査定額が影響されるというのがあります。また、車移動が基本となっている地域であれば、敷地内に駐車場があるかないか、またその金額によっても影響が出ます。周辺環境という要素では、近くにスーパーや商店街があるかどうかといったことはもちろん、病院や学校、保育施設の有無も重要になってきます。マンションそのものについては、築年数がマンション査定の大きなポイントとなるのは言うまでもありませんが、他にも管理や修繕の状態にも影響されます。管理がずさんでメンテナンスが不十分だったり、修繕積立金が滞納しているような場合、査定は厳しいものとなります。またマンションの場合、角部屋かどうかや、何階にあるかも重要で、高い階にある物件や、角部屋物件などは、査定でも有利になります。